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自国ファーストのオーストラリア版トランプ現る!日本への影響は?

オーストラリアが「自国ファースト」になっていると言われています。

オーストラリアと言えば、カンガルーなどの動物と、広大な大地がイメージにある国ですね。日本からの観光客や移住者も40万人以上います。

そんな穏やかな印象があるオーストラリアですが、右傾化が指摘されています。「オーストラリアのトランプ」とも呼ばれる政治家が現れ、問題視する声も多数。

ネットでは「日本にも悪い影響があるのではないだろうか?」との懸念する人もいるようです。

そこでこの記事では、オーストラリアの自国ファーストと、日本への影響などについてまとめていきます。

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自国ファーストとは?

自国ファーストとは?

さて、そもそも「自国ファースト」とは何なのでしょうか?

自国ファーストとは、文字通り「自分の国が一番優先」という考え方です。「自国ファースト主義」などと言われることもあります。

2017年のアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領就任で、「自国ファースト」の風潮は世界的に高まりました。

経済、軍事、文化の面で世界に大きな影響力を持つアメリカ大統領の姿勢が「自国ファースト」なのですから、当然でしょう。

その後、フランスの大統領選も「自国ファースト」の有利となり、オーストラリアも自国ファースト化しています。

日本も右傾化が指摘されており、自国ファーストの風潮はあると言えるでしょう。

当たり前のこと?

一部では「自国ファーストなんて当たり前だ」という意見もあります。

たしかに自分の国の政治家が、自分の国を最優先するのは当然ですね。

そういう意味では、自国ファースト自体は問題ではないのかも知れません。

ただし、「結果として争いや奪い合いになる可能性が高まる」という点は懸念点でしょう。

国によって持っている資源や文化が異なります。長所も短所も違います。

ですから、輸入や輸出などを含め「助け合い」をしていくのがお互いのためになるはずです。

ところが、「自国ファースト」という考え方によって、他国を「敵」のように見てしまうと、最終的には戦争や紛争になり、どこの国もが困窮する事態になりかねません。

自国ファーストでもいいでしょうが、「共存」「win-win」の道を探すことも忘れないようにしたいものです。

オーストラリアの自国ファースト主義

オーストラリアの自国ファースト主義

さて、「自国ファーストになっている」というオーストラリアについてです。

具体的には、以下のような点が自国ファーストと言われています。

[aside normal”]

・外国企業の駐在員向けのビザを廃止
・条件の厳しいビザの導入を開始
・オーストラリア内のアメリカ海兵隊の駐留地付近を、中国企業に99年間貸与
・イスラム教徒排斥と政治家が公言
・右傾化政党が増加
[/aside]

2%の人がホームレスという状態のオーストラリア。2%というと少なそうですが、学校の1学年に1人はホームレスがいる状態ですから、事態は深刻でしょう。

そんな雇用状況を改善すべく、外国人労働者や企業を排斥する政策をすでにはじめています。

また、オーストラリア政府はアメリカ海兵隊の駐留地の近くを、中国企業に売ってしまいました。厳密にはレンタルですが、中国への貸与の期間は99年間。

しかも、この中国企業は中国軍との繋がりも強く「スパイ」とも言われます。

「アメリカとの同盟関係を守る気がないのでは?」と言われアメリカとの関係が悪化していますね。

その他、イスラム教徒を排除しようとする風潮や、右翼の政党の増加などの変化が起きているのが現状です。

オーストラリア版トランプのポーリン・ハンソン

オーストラリア版トランプのポーリン・ハンソン

そんなオーストラリアでは、「オーストラリアのトランプ」とも呼ばれる政治家が現れています。

そのオーストラリア版トランプの名前は、ポーリン・ハンソン氏です。

ポーリン・ハンソン氏

ポーリン・ハンソン氏は、極右政党「ワン・ネイション」の創設者です。

「アジアの人はオーストラリアには適応できない」「白人文化を他の文化圏の人は理解できない」「イスラム教徒は排除」と公言しています。

多様な文化の共存を否定し、外国人を追い出す趣旨の演説をしています。

自国を大事にするのは当然のことですが、ここまであからさまに他国文化を否定しようとするのは、危険な思想ではないでしょうか。

そのわりに、前述の通りオーストラリアは中国に貸与してしまっています。国内でも多数の勢力によって入り乱れていることがわかりますね。

日本への影響

日本への影響

こうしたオーストラリアの自国ファーストは、日本にどう影響するのでしょうか?

グローバル社会のため、影響は多様でしょうが、少なくとも以下のような影響は受けると考えられます。

[aside normal”]

・日本企業がオーストラリアから撤退することになる
・オーストラリア在住の日本人が帰国せざるを得なくなる
・日本とオーストラリアの貿易関係が悪化する[/aside]

オーストラリアに旅行や仕事で行く日本人は、40万人以上います。就労ビザを取得している日本人も、1430人ほどはいます。

そういった人がオーストラリアに行きにくくなったり、仕事がこれまでのように円滑に進まなくなる可能性がありますね。

また、日本はオーストラリアに1.7兆円も輸出をしています。関係悪化などが起きると、この1.7兆円の市場がどうなるかは分かりません。

もちろん、ビジネスとして有利であればお互いに継続するのですが、「オーストラリアの自国ファースト」で、税金や法律がオーストラリア側有利に書き換えられる可能性があります。

もし「兆」単位の影響があれば、当然日本国内に住む日本人にも、経済的な影響があり得ます。他人事ではないですね。

自国ファーストのオーストラリア まとめ

というわけで、についてでした。

・自国ファーストとは、自分の国を大一優先にする考え方
・当然でもあるが、共存の考え方がなくなり、争いになるのが懸念点
・オーストラリアでは、外国人の追い出しや中国への貸与などが行われている
・オーストラリア版トランプのポーリン・ハンソンも現れている
・日本への影響は、企業や雇用、貿易関係など

ということですね。

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